パソコン　修理の性質

個別ユーザーの噌好や利用特性を基準としたデータベースマーケティング的なアプローチや仕掛けを各コンテンツプロバイダーは導入する必要に迫られてくる。
これまで先進国需要を中心に続いてきたパソコンならびに携帯電話端末需要の拡大は、2001年からその成長鈍化が顕著となってきた。 多くの先進国では、1990年代後半から始まったインターネットの普及拡大がパソコン需要を喚起し、また通信事業の自由化による通信サービスの低価格化、サービスレベル向上が、携帯電話端末需要拡大を喚起した。
しかし、日本の場合を見ても、携帯電話の個人利用率が84.4％（2003年３月、ただし'5〜59歳)、インターネット利用人口普及率が50％を超え、パソコンの世帯普及率も60％に達し、市場の成熟化は明らかとなっていることから、基本的には代替需要を中心とした市場構造が顕著となってきている。 このように、先進国が代替需要中心の市場構造となる一方、中国を中心とした途上国では、引き続き目覚しい需要拡大が期待される。
その結果、世界的な需要として見ると、低成長を維持するものと見られる。 一方、パソコン周辺機器として成長が期待されているＰＤＡは、その期待に反して、依然としてニーズ開拓が進まず、需要低迷が続く状況にある。
四需要創出のドﾗｲバｰパソコン、携帯電話端末市場の成熟化が進む一方、需要拡大のドライバーとなりうるサービスやアプリケーション開発は活発化している。 特にホットスポットサービスなどのＷＬＡＮ環境の整備、第3世代移動体通信の本格的な離陸、ワイヤレスIＰネットワーク、加えて、デジタルテレビネットワークによるアプリケーション拡大は、代替需要を喚起するだけでなく、新規需要創出につながる可能性がある。
特にワイヤレス・ネットワークの整備は、欧米におけるノート型パソコンの普及拡大にも寄与することになろう。 一方、モバイル利用環境に対する適応性を高めるために必要な端末の小型軽量化技術、バッテリー技術、デイスプレイ技術は、引き続き積極的な技術開発が進められており、端末技術面と利用環境面の双方からユーザーニーズを創出する要件が、整備されてきている。
こうした状況は、車載端末でも同様である。 車載端末は、通信機能内蔵などの高機能化が図られることに加え、標準搭載の進展により搭載率向上が進むが、ニーズを掘り起こし需要を創出するためには、その情報端末が車載情報やネットワーク・サービスと密接に連携して実現される機能が鍵となっている。

また、ブロードバンド、モバイル通信、インターネットといったユビキタス．ネットワーク技術は、放送と通信の融合を加速しており、新しいネットワーク・サービス、アプリケーションを生み出す可能性がある。 それによってまったく新しいハードウェアの創出や、すでにパソコンの拡張機能やケーム機のネットワーク機能拡張などに見られるような、既存ハードウェアの技術変化や用途変化・拡大を引き起こすことになる。
すなわち、ハードウェアの技術革新と需要拡大は今後、ますますネットワーク・サービスやアプリケーションの発展と連動することになろう。 四グ□-バﾗｲゼｰｼｮﾝとｸﾛｰズドネットワークハードウェアはネットワーク・サービスを提供あるいは享受する媒体として、不可欠な存在である一方、常に事業としては厳しい競争環境にさらされ、収益確保は容易ではない。
技術やサービスの陳腐化が激しく、技術的な差別化が難しいパソコン、携帯電話端末は特にプロダクトサイクルが短いうえ、価格競争が厳しい。 加えて、成長維持のために需要拡大が期待される発展途上国での事業機会を獲得するためには、収益'性が低いなかでも開発投資、サポートや流通インフラ整備への投資が不可欠となる。
これらを両立するためには、グローバルレベルで高いシェアを獲得し、いかにスケールメリットを追求できるかどうかが重要となる。 残念ながら多くの日本企業はこのグローバライゼーションの点で競争優位にあるとはいえないが、すでに携帯電話端末ベンダーにおける事業統合が顕在化しているように、今後、もう一段の合従連衡、事業統合が活発化すると考えられる。
一方、ハードウェア需要拡大が、ネットワーク･サービスやアプリケーション開発に依存してゆくなかで、ハードウェアベンダーが収益を確保するためには、クローズドネットワークで提供されるハードウェア需要のなかで、より高いシェアを獲得し、顧客をロックインすることが不可欠である。 加えて、携帯電話端末におけるキャリアのインセンティブ政策にその例が見られるように、サービス提供による収益とハードウェア販売との間に、ある種の収益をシェアリングするモデルを構築することも重要である。
その構造をつくることで、ユーザーの獲得とロックインの相乗効果を図る仕組みを構築することになる。 そのためには、今後のハードウェア開発にあたっては、開発プロセスに、ネットワーク・インフラ、サービス・プロバイダー、プロモーションなどのあらゆるステークホルダーとの関係を前提にする必要がある。
市場の定義働市場規模予測日本国内のＰＣ市場は2000年をピークに減少している。 ＰＣ市場には、法人向け市場と個人向け市場の２つがある。

そのなかでも、今までＰＣ産業を牽引してきたのは法人向け市場である。 すでに法人におけるパソコンの普及は進み、新規需要はそれほど見込めない。
主流は買い換え需要である。 しかし、現在の不景気のため、買い換えの情報化投資は大きく抑制されている。
個人向け市場でもパソコンの世帯普及率は、すでに60％を超えている。 そのため、1999年や2000年の成長要因の１つであった個人向け市場の新規需要はほとんど期待できない（この両年は世帯普及率で１０％強増加しており、この分だけで500万台程度の需要があった)。
やはり、個人向け市場でも中心は買い換え需要である。 そのため、インターネットというアプリケーションを超えるニーズ創出の種もなく、家計消費全体が落ち込んでいるなかでは、出荷数量は伸びない。
日本における需要はほぼ高止まりと考えられる。 ちなみに、全世界でのノートパソコン比率は現在22％近くに達していると見られるが、日本では50％を超えている。
机上スペースの問題、経済的な余裕など、これはあくまでも地域的な特性が原因である。 2002年のパソコンの出荷はかろうじて対前年で成長を果たした。
日本市場は前述のとおり減少している。 アメリカ・ヨーロッパ市場は微増となった。

日本・アメリカ・ヨーロッパといった先進国市場全体で考えれば、需要はほぼ横ばいである。 成長を牽引しているのは、中国市場や、それ以外の市場である。
特に中国市場は2002年まで毎年20％近い成長率を記録しており、2003年にも日本市場を追い抜かんとしている。 さらに、中国では全世界平均よりも法人向け需要の比率が高く、今後の個人向け需要も考えれば市場としてのポテンシャルはまだまだ大きい。
先進国需要の大きな成長は期待できないので、ＰＣ業界全体の成長は途上地域への普及が主体となる。 タイプ別で見るとノートパソコンの成長が著しい。

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